2024年6月20日、北海道電力が運営する泊原子力発電所3号機（北海道泊村）が、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査において「事実上の合格」と報じられました。これにより、東日本大震災と福島第一原発事故以降、長期間停止していた泊原発の再稼働に向けて、大きな一歩を踏み出したことになります。
泊原発3号機は2009年12月に営業運転を開始した比較的新しいタイプの原子炉で、出力は91.2万キロワット。北海道全体の電力供給にとって重要な役割を担ってきましたが、2011年の震災後、全国の原発が一斉に停止された流れの中で、泊原発も運転を止め、以降は再稼働に向けた安全審査や設備改修が続けられてきました。
今回の「事実上の合格」とは、原子力規制委員会が運用する新たな原発の安全基準に照らし、泊3号機が安全対策を実施したうえで適合していると認められた状態を指します。正式な「審査合格」には最終的な許認可を含むいくつかのプロセスが残されていますが、安全性を確認する上での大きな節目となります。
泊原発の再稼働を巡っては、地元との信頼関係をどのように再構築しながら、安全と理解の両立を図っていくかが大きな課題です。東日本大震災の教訓を踏まえ、原発に対する不安や不信感はいまだに根強く、多くの住民や周辺自治体が慎重な姿勢を維持しています。
泊原発の安全対策としては、地震・津波に対する想定の見直し、非常用電源の強化、燃料プールの耐震性向上、フィルターベントの設置などが行われました。それに加えて、事故時の情報伝達体制の強化や、職員の緊急対応訓練の実施といった「ソフト面」での対応も進んでいます。これらの取り組みが認められ、今回の審査合格につながったとされています。
また、北海道においては、冬季になると電力需要が急増するという特性があります。電気による暖房が多用されるため、需給バランスの確保はライフラインの観点からも重要です。現時点では、再生可能エネルギーの導入や火力発電による調整で乗り切っていますが、将来的な安定供給を考えると、原発の再稼働は有力な選択肢の一つとして議論されています。
一方で、泊原発の建設当時にはあまり注目されていなかった活断層の存在や、周辺地域の地質構造に関する新たな知見もあり、専門家の間でもさまざまな意見があります。そのため、再稼働に向けては技術的・科学的なデータに基づき、さらなる検証と説明責任が求められます。
地元行政では、安全性の確認を最優先とし、北海道電力との対話を続けながら審査結果を踏まえた判断を進めていく方針を示しています。また、再稼働には地元の同意が必要であり、政策的なプロセスと並行して、地域住民との丁寧な意見交換が不可欠とされています。
一方で、泊原発が再稼働すれば、温室効果ガスの排出削減にも一定の貢献が期待されています。火力発電に頼る現状では、大量の化石燃料を消費するためCO₂排出が避けられませんが、原発の活用はこの点で大きな利点を持っています。気候変動が深刻な課題として国際的にも注目される中、日本におけるカーボンニュートラル実現のための一手段と見る向きもあります。
政府は2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としており、その中で原子力発電も一部の電源として位置づけられています。再エネとの共存による「脱炭素社会」の実現のためには、エネルギーミックスの最適化が求められており、原子力もただ否定するのではなく、その位置づけについて改めて議論すべき時期かもしれません。
とはいえ、泊原発の再稼働については、技術的な合格をもって直ちに運転が再開されるわけではなく、今後も設備面の追加工事や訓練体制の整備、そして国・自治体・住民の三者による合意形成というプロセスが続きます。この道のりは決して簡単ではなく、決断には多くの議論・説明・納得が必要です。
現代社会において、エネルギーをどのように確保し、どのように安全に利用していくのかは、私たち一人一人が考えるべき課題です。安心できる暮らしと、持続可能な社会を両立するために、あらゆる選択肢を公平に議論し、それぞれのメリットとリスクを見極めながら、最善の方向性を探ることが求められています。
泊原発3号機の安全審査「事実上合格」は、その一歩目として意義ある動きです。これから本格的に始まる地元との対話や設備改修の進展、そして最終的な判断が、透明性と信頼性を伴って進められることを期待したいところです。
私たちは「電気」という目に見えないエネルギーの恩恵を日々享受しているからこそ、その背景や仕組みについても関心を持ち、未来の世代に誇れるエネルギー政策とは何か、改めて考える機会として捉えていくべきではないでしょうか。
