米国で長年にわたり政治的な影響力を持ち、数々の論争を呼んできた実業家であり、政治家のドナルド・トランプ氏が再び注目を浴びています。2024年の大統領選に向けて共和党の有力候補として返り咲きを狙うトランプ氏は、6月末、ニューヨーク州マンハッタンの裁判所で自身に対する刑事裁判に関連する量刑言い渡しを受ける予定です。この裁判がアメリカ政治に与える影響は計り知れず、彼のこれまでの経歴と併せて見ていくと、その波紋の大きさがますます明らかになります。
ドナルド・ジョン・トランプ氏は1946年6月14日にニューヨーク市クイーンズ区で生まれました。父親のフレッド・トランプ氏は不動産業で財を成し、若きトランプもその影響を受けてペンシルベニア大学ウォートン・スクールに進学。不動産と経営を学んだ彼は、卒業後すぐに家業を手伝う形で不動産開発の世界に足を踏み入れました。
1970年代以降、ニューヨーク市内で数々の高層ビル開発を手がけ、トランプ・タワーやホテル、カジノ事業を通じて“ディールメーカー”としての名を広めていきます。また、1980年代からはメディア露出も活発になり、彼の名を冠したテレビ番組『アプレンティス』が人気を得たこともあり、大衆的な知名度を確立していきました。“You’re fired!”という彼のセリフは一世を風靡し、ビジネス界のカリスマとしての印象をアメリカ国内外に広げました。
そんなトランプ氏が本格的に政界に足を踏み入れたのは2015年。アメリカ政治の既存勢力に対し強硬かつ直截的な姿勢で批判を繰り広げ、共和党の候補者指名争いで一躍注目を集めました。2016年に民主党のヒラリー・クリントン氏との激しい選挙戦を制し、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。政治経験がほとんどない状態での就任は、アメリカ史上でもきわめて異例のものでした。
その大統領在任期間中、トランプ氏は大規模な減税、規制緩和、米中貿易戦争、メキシコとの壁建設、そして“アメリカ・ファースト”と称する外交方針を強く押し出しました。その一方で、厳しい移民政策、気候変動協定からの離脱、新型コロナウイルス対策への対応などを巡って大きな議論と反発も呼びました。支持者は彼をワシントンの“沼”を浄化するアウトサイダーとして熱狂的に支持する一方、批判者は彼を民主主義の脅威と見なすなど、評価の分断は今も続いています。
そして2020年、再選をかけた大統領選においてジョー・バイデン氏に敗北。選挙の正当性を疑問視し、結果を覆そうと試みたトランプ氏は、2021年1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件で大きな政治的ダメージを受けました。これにより下院では二度目の弾劾訴追を受け、前代未聞の状況が続く中、2021年1月に大統領職を退任しました。
本記事の中心となっているのは、2024年の大統領選を目前に控えたトランプ氏が、マンハッタン裁判所で起訴され有罪判決を受けた件についてです。彼に課された34件の罪状は、2016年大統領選挙前に人気ポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ氏との性的関係を隠すための口止め料を不正に処理したとされるものです。これによって選挙への影響を最小限に抑えようとした行為が、「企業記録の改ざん」にあたるとして有罪判断が下されました。
今後の焦点となるのは、7月11日に開かれる量刑言い渡し公判と、それがトランプ氏の大統領選活動にどのような影響を及ぼすかです。仮に禁錮刑が科されたとしても、米国憲法には有罪判決を受けていても出馬を禁じる規定はないため、選挙活動自体は可能です。実際にトランプ氏自身も「私はやめない」「どんな判決が出ようと戦う」と、公の場で何度も決意を表明しています。
今回の裁判の意義は、ただ単に一人の政治家の法的責任を問うものではありません。それはアメリカにおける「法の下の平等」、つまり誰であっても法を免れないという原則が現実にどう貫かれるのかを試すものでもあるのです。そしてこの裁判が進むごとに、アメリカの民主主義のあり方そのもの、選挙制度の信頼性、そしてメディアと言論の自由の在り方までもが問われ続けています。
いずれにせよ、ドナルド・トランプという人物の異色の経歴と波乱に富んだ政治生命は、アメリカ国内外に大きなインパクトを与え続けています。彼の名前が記録される歴史の中で、マンハッタン裁判所での判決と今後の展開は、間違いなくその中核に刻まれるでしょう。そしてその動向は、2024年のアメリカ大統領選のみならず、世界の政治潮流にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。
