ペアローン離婚や離職でリスクも｜安心してマイホームを守るための実践ガイド

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ペアローンの光と影——「2人で叶える」からこそ起きること

マイホームの購入では、二人の収入を活かして借入枠を広げられるペアローンが注目されます。家計に合う物件の選択肢が増え、住宅ローン控除の適用枠や団体信用生命保険（団信）の加入単位も2人に分かれるなどのメリットが語られがちです。ところが、離婚や片方の離職・休職といったライフイベントが起きると、返済や名義、住み続ける権利などの課題が一気に表面化します。「誰かが悪い」という話ではなく、仕組みを知って事前に備えた人ほど、いざという時に穏やかに着地できます。

まず整理：ペアローン／連帯債務／連帯保証／収入合算の違い

ペアローン：各自がそれぞれ主債務者として別々のローンを組み、双方が相手の連帯保証人になる形が一般的。持分比率に応じて借入額を分けるケースが多い。
連帯債務：1本のローンを二人で等しく返す責任を負う。住宅ローン控除や団信の扱いが商品によって異なる。
連帯保証：主債務者は片方のみ。もう一方は返済不能時に肩代わり義務を負う。権利は少なく、責任が重くなりがち。
収入合算：借入審査上、合算して年収を見てもらうが、実際の債務者は一人。ペアローンとは別概念。

ポイントは「誰がどれだけの法律上の責任を負うか」。名義・持分・控除・団信の取り扱いを、商品パンフレットではなく約款ベースで把握しましょう。

離婚のときに起きやすい3つの壁

名義と持分のズレ：持分は購入時の自己資金や返済割合で決めたはずが、離婚・財産分与の場面では「誰が住むか」「養育費・慰謝料との関係」も絡み複雑化。名義変更には金融機関の承認と再審査が必要です。
連帯債務・連帯保証の解消が難しい：片方が家に住み続ける場合でも、もう片方の連帯責任が残るとトラブルの火種に。別れた後に相手が滞納すると信用情報に傷がつく恐れも。
売却か、住み続けるか：市場価格が残債を下回る場合、任意売却やリースバックなど選択肢を検討。早めに金融機関・専門家に相談するほど解決の幅が広がります。

離職・収入減のときに備える設計

返済比率は「片働きでも耐えられる」水準へ：将来の育児・介護・転職も見据えて、余裕ある返済計画に。
固定と変動のバランス：二人それぞれの借入で金利タイプを分ける場合、金利上昇ストレステストを実施。
団信の特約確認：就業不能保障や三大疾病特約の適用範囲と免責期間は要チェック。
生活防衛資金：最低でも手取り6か月分を目標に。ボーナス返済は依存度を下げる。

借入前チェックリスト（保存版）

二人それぞれのローン契約書・約款・団信証書を一つのファイルで管理する。
持分比率と返済負担の整合性（贈与認定リスクの回避）。
万一の取り決めを「合意書」にして保管（住み続ける条件、持分買取・売却の手順など）。
固定費の見直し：通信・保険・サブスクを契約前に棚卸し。
金利上昇時の家計シミュレーション（+1〜2％まで想定）。
住宅ローン控除の最適化（夫婦どちらでどれだけ利用するか）。

もしトラブルになったら——焦らず、順番に

家計の現状把握（収入・固定費・変動費）。
金融機関へ早期相談（返済条件変更・期限の利益喪失回避）。
専門家のセカンドオピニオン（FP、弁護士、司法書士、不動産仲介）。
選択肢の比較：住み続け（名義変更・借換）／売却（通常・任意）／リースバック。
合意内容を文書化し、名義・登記・保険の変更まで完了させる。

共感ベースの家づくりへ

ペアローンは「二人で叶える」力をくれる一方、人生の変化にさらされやすい仕組みでもあります。大切なのは、互いの価値観・将来像・リスク許容度を丁寧に言葉にして、書面と数字で支えること。いまの幸せを守る準備は、未来の自分たちを助けます。無理のない返済、透明なルール、早めの相談。この三本柱で、納得の住まいを長く楽しみましょう。