選挙期間中、SNSに投稿する前に知っておくべき「公職選挙法」のポイントとは？
選挙のたびに盛り上がるSNS。候補者の政策に共感したり、応援の気持ちを表現したりといった行為は、市民一人ひとりが政治に関心をもつ健全な姿とも言えます。しかし、SNS上の無意識の投稿が、実は法律に違反している可能性があることをご存じでしょうか？
今回は、SNSにおいて公職選挙法（通称：公選法）に抵触する可能性がある行為について、注意点や事例を交えながらわかりやすく解説します。選挙期間中も安心して発信を楽しむために、知っておきたい公選法の基本とSNS投稿時の注意点をご紹介します。
公職選挙法とは？
公職選挙法は、公平かつ公正な選挙の実施を目的として制定された法律です。選挙運動の方法や期間、禁止事項、選挙違反への罰則などが定められており、候補者だけでなく、有権者や支援者の行動にもルールが適用されます。その中にはインターネットを使った選挙運動についても明確な規定があります。
これまで、選挙運動の制限は紙媒体や街頭活動が中心でしたが、インターネットの普及にともなってSNSやブログ、電子メールなどを使った選挙運動も一般的になってきました。こうした動きを受けて、インターネット選挙運動は、一定の条件のもとで解禁されています。
インターネット選挙運動はいつから可能？
インターネットを利用した選挙運動は、公示日または告示日（選挙が正式に開始される日）から、投票日の前日まで認められています。それ以前に行うネット上での選挙運動（たとえば「この人に投票しよう」といった投稿）は、たとえ善意であっても違反となる可能性があります。
さらに、投票日当日には、選挙運動そのものが禁止されているため、SNSの投稿も含め、選挙活動を促す行為は控えなければなりません。これは、最終的な投票行動に影響を与えないようにとの配慮によるものです。
「選挙運動」と「単なる意見表明」の違い
SNS上での投稿が選挙運動に該当するかどうかを判断するうえで重要なのは、その投稿が「投票を目的とした行動」であるかどうかです。
たとえば、
– 「〇〇さん、がんばって！」 → 応援の意志表示のため、選挙運動と見なされる可能性あり
– 「××さんのこの政策、自分には合わない」 → 意見表明と考えられ、基本的に問題なし
– 「〇〇さんに投票してください」 → 明確な呼びかけであり、選挙運動に該当
このように、誰かの当選を目的とした表現は、たとえSNSでも選挙運動と見なされます。そのため、発信の意図が何であれ、文面によっては公選法に抵触するリスクがあるのです。
特にLINEやFacebookのような私的なつながりであっても、選挙運動と判断されれば法律違反となる可能性があります。
「いいね」や「リツイート」も注意が必要
SNSの世界では、「いいね」や「シェア」、「リツイート」といった機能が多用されます。しかし、このような拡散行為も、ものによっては選挙運動と見なされることがあります。たとえば、候補者を明確に支持し、投票を促すような投稿をリツイートすると、「自分もその意見に同調して応援している」と受け取られる可能性があり、選挙運動に準ずるものと見なされることがあるのです。
一方で、報道機関が発信する客観的なニュース記事をシェアする場合は、一般的には選挙運動には該当しづらいとされています。ただし、その際でも、個人のコメントとして「この記事の候補者に投票しましょう」などと記載すれば、問題が生じる可能性があります。
有権者ができること、できないこと
公職選挙法に基づくインターネット選挙運動のルールは、有権者にも適用されます。以下は、有権者としてSNS等でできることと、注意すべきことの一例です。
【できること】
– 候補者の政策に対する自分の考えを述べる
– 選挙に関する情報を共有する（投票日、投票所、選挙制度の説明など）
– 中立的な立場での啓発投稿（例：「みんな投票に行こう！」）
【控えるべきこと】
– 特定の候補者への投票を呼びかける
– 投票当日の候補者に関する投稿（明確な選挙運動とみなされる可能性あり）
– 候補者の誹謗中傷や虚偽情報を拡散する（名誉毀損や公選法違反）
また、未成年者には選挙運動そのものが認められていません。これはSNS上も例外ではなく、未成年が選挙関連の投稿を行うと思わぬトラブルに発展することもあるため、特に注意が必要です。
具体的なトラブル事例
実際に起きたSNS関連の公選法違反には、以下のようなものがあります。
– 投票日当日に、候補者の名前を出して投票を呼びかけたツイートを投稿し、注意を受けたケース
– 特定の候補者に対して、虚偽の情報を繰り返し投稿していたため、名誉毀損と選挙違反で摘発
– 複数のアカウントを用いて、意図的に候補者への支持を拡散していたことが発覚し、罰則を受けた例
これらの事例からもわかるように、SNSの投稿内容や拡散行為には自己責任が伴います。軽い気持ちで行った投稿が、法律違反とみなされることもあるのです。
知らなかったでは済まされない？ SNS時代の選挙マナー
日常生活に密着したSNSは、気軽に情報発信ができる反面、その影響力の大きさから、選挙との関わり方に注意が必要です。特に期間や内容にルールが設けられている以上、「知らなかった」では済まされないことも少なくありません。
たとえば、リツイートなども「選挙運動に選挙運動を重ねる行為」として、問題視される可能性がありますし、拡散された内容が虚偽であれば、別の法律でも処罰の対象となることがあります。
そのため、選挙期間中には自分の投稿や拡散の前に「これは誰かを応援する内容ではないか？」、「この投稿は投票を促していないか？」といった自省が求められます。不安な場合は、投稿を控えるという選択も必要です。
SNS利用者として心がけたいポイント
– 中立的な情報発信を心がける
– 他人の意見に迎合することなく、自分で情報を精査する
– 法律を正しく理解し、自らの行動に責任をもつ
– 投票日当日は、選挙関連の投稿を控える
– 未成年の場合は選挙運動につながる投稿を避ける
最後に：SNSを通じて選挙に健全に関わろう
民主主義社会において、選挙は私たち一人ひとりが社会に意思を表明できる貴重な機会です。そして、SNSはその意思を仲間と共有し、行動につなげる強力なツールです。しかし、法に則った方法で関わらなければ、その善意も時に違反行為と見なされてしまいます。
私たち市民の役割は、ただ投票することにとどまらず、正しく選挙に関与し、よりよい社会づくりに寄与することにあります。そのためにも、まずはルールを知り、SNSの投稿ひとつに対しても、じっくりと考えながら発信していきましょう。
SNSの時代だからこそ、正しい知識と節度ある使い方で、より公平で開かれた選挙の実現を目指しましょう。
