2024年6月、ロッテグループという名門企業の裏側で、ひとつの大きな法的な対立が表面化しました。それは、創業者一族の間での訴訟問題です。「ロッテ 創業者の次男を長男が提訴」という見出しが報じられ、多くの人々がそのニュースに注目しました。日本と韓国の両国をまたいで発展してきたロッテグループは、食品、化学、流通、観光と多くの事業を展開してきた韓日を代表する企業の一つです。その輝かしい企業の歩みのなかで、一族間の対立という複雑な問題が表に出ることは、多くの人々に驚きと関心を与えました。
本記事では、この訴訟の概要、背景、そして企業や社会に及ぼす影響を、できるだけ中立かつ分かりやすくご紹介します。
■ 訴訟の概要──長男から次男への提訴
事件の発端は、ロッテグループ創業者である重光武雄氏の長男である重光宏之（しげみつ・ひろゆき）氏が、弟である次男・重光昭夫（しげみつ・あきお）氏を相手取り、韓国内で訴訟を起こしたことです。
報道によると、長男の宏之氏は、亡き父・武雄氏の遺産の一部が不当に管理されていると主張しており、証拠として家族資産に関連した文書や動産の返還を求めています。また、今回の訴訟では、亡き父が所有していた韓国内の不動産や書画、さらには金庫などが争点になっており、これらの管理や保管が公正に行われていないとする長男側の主張が報じられています。
これに対し、次男・昭夫氏側は、訴訟に対する正式なコメントを控えている一方で、当時の管理や保管が適正であったとの立場を示しているようです。
■ 背景にあるロッテの経営権をめぐる過去の争い
今回の訴訟は、長年にわたって続いてきたロッテ創業家内部での権限や財産をめぐる複雑な闘争の延長線上にあると言えるでしょう。実は、ロッテではすでに2015年から2017年にかけて、経営権をめぐる激しい争いが生じていました。当時、韓国を拠点に経営を担っていた次男・昭夫氏と、日本法人の代表を務めていた長男・宏之氏の間で、グループ全体の統制権をめぐる攻防が激化したのです。
この争いは、両者が互いに取締役の解任動議を出すなど、いわば「内戦」の様相を呈したことで、世間の注目を浴びました。最終的には、次男の昭夫氏が韓国側の経営統合を主導し、日本のロッテホールディングスの経営権も掌握するなど、事実上の勝者となりました。この過程で、長男の宏之氏は主要な役職から外れざるを得なくなり、その後もロッテと距離を置いていました。
そんな中での今回の提訴は、以前の経営権争いの再燃とも取れる動きであり、創業家内に燻っていた火種が再び表に出てきた形となったのです。
■ 創業家の訴訟が企業に与える影響
企業において創業家の存在は多くの場合、経営の安定や一貫性を保つための強力な支柱となります。しかし、その創業家内部での対立や訴訟が起こることで、企業のガバナンスやブランドイメージに少なからず影響を与える可能性があります。
まず第一に、対外的な信頼性の問題です。ロッテは食品業界をはじめ、流通や観光、さらには製薬などの分野でも影響力のある企業です。その経済的影響は日本国内のみならず、韓国、そしてアジア全体に及んでいます。こうした企業で創業家の法的な対立が公になると、「企業としての意思決定に混乱があるのではないか」という懸念が株主、取引先、消費者の間に広がることがあります。
また、内部統制の問題も問われます。遺産や資産管理の方法、透明性に対する認識が問われる今回の訴訟では、仮に法的に適正であったとしても、透明なガバナンス体制の必要性を社会が再確認する契機になります。
そして何より、従業員の士気にも影響を与えかねません。数万人規模の従業員を抱えるロッテのような大企業では、経営陣の一体感が職場全体のモチベーションにつながる重要な要素です。創業家同士の対立が長引けば、その不和が現場に波及してしまう可能性も否定できません。
■ 今後の展望と社会的な意義
このように創業者一族の中で起きた今回の訴訟問題。その詳細な経過や司法判断はこれから判明していくことになりますが、多くの人が注目しているのは、「今後ロッテという企業がどのように信頼回復を図り、次世代への持続可能な価値をつないでいくのか」という点です。
一族間の争いを経て、いかにそのエネルギーを企業価値の創造へと転換できるか。これはロッテに限らず、同様の構造を持つファミリービジネス全体に通じる課題でもあります。時代が変わり、事業環境が日々めまぐるしく変化する中でも、創業者の理念や哲学をどう引き継ぎ、同時に透明性の高いマネジメントを実現できるか──その問いにどう応えるかが、今後のロッテ、そして日本や韓国のファミリー企業の大きな模範になるはずです。
■ おわりに
ロッテ創業家の次男を長男が提訴したというニュースは、単なる家族間の争いだけにとどまらず、企業経営、ガバナンス、透明性、そして世代交代という現代企業にとって普遍的なテーマを浮き彫りにしました。
私たち一人ひとりにとっても、信頼と責任をどう築いていくか、家族や組織の中でいかに調和と対話を重んじていくかという視点から、多くの示唆を与えてくれる出来事なのかもしれません。企業の背後にある「人」のドラマにこそ、学び取れるものがある。それが今回のニュースから感じられる最大の教訓ではないでしょうか。
