2023年度 国税収が過去最高の75兆円台に – 日本経済を巡る収入の現状と課題
2023年度の国税収が75兆円を超える見通しであることが報道されました。これは、過去最高だった前年度（令和4年度）の約71兆円をさらに上回る水準です。政府の財政事情や国民の暮らし、今後の経済政策にも関わる重要な指標である国税収が、なぜこれほどまでに増えているのか、またその背景や今後の課題について、わかりやすく解説していきます。
1. 国税収とは何か？
まず、国税収とは、国が直接徴収する税金の総額のことを指します。代表的なものには、法人税、所得税、消費税などがあり、国の予算執行の根幹をなすものです。これに対し、地方自治体が徴収する税金は「地方税」と呼ばれます。
この国税収は、国が教育や防衛、福祉、公共事業などに充てる重要な財源であり、その多寡は政府の政策実行能力や景気動向を測るうえでも非常に重要な指標となります。
2. 過去最高の税収に至った背景
2023年度の国税収が75兆円台と予想される背景には、いくつかの要因が挙げられます。
（1）企業の業績回復と法人税の増収
まずひとつは、企業業績の回復です。新型コロナウイルスの影響で2020年から2021年にかけて多くの企業が厳しい状況に置かれましたが、その後の経済再開に伴い、多くの企業で利益が回復傾向にあります。特に、輸出企業やIT関連企業を中心に収益が向上しており、これにより法人税の増収が期待されます。
（2）雇用の安定と所得税の増加
次に、雇用の安定と賃金の上昇に伴う所得税の増加が挙げられます。完全失業率は低下傾向にあり、労働市場の需給も安定してきているため、個人の所得も緩やかに上昇しています。これにより、所得税収入も伸びを見せています。
（3）消費の回復と消費税の増加
また、個人消費の回復も見逃せない要因です。コロナ禍の行動制限により抑制されていた旅行や外食、娯楽などへの支出が回復傾向にあり、それに伴い消費税の徴収額も増えています。特にインバウンド（訪日外国人観光客）の回復も寄与している点は注目に値します。
3. 税収増加がもたらすメリット
税収が増加するということは、政府にとっては財政運営上、大きなメリットがあります。小規模ではありますが、以下のような好影響が期待されます。
（1）財政健全化の一助に
財政収支が厳しい中で、税収の増加は債務の縮小に役立ちます。特に日本は長年にわたって財政赤字を抱えており、その解消のためには税収の増加が必要不可欠とされています。
（2）社会保障や公共サービスの充実
税収が安定的に増えることで、年金・医療・介護といった社会保障費の財源が比較的確保しやすくなり、より安定した提供が可能となります。また教育や子育て支援、防災対策など多方面への予算拡充にもつながる可能性があります。
（3）経済安定への後押し
政府が持つ財政能力の安定は、国債の信用力維持や市場の信認にも寄与します。これにより、日本経済全体に対する安定感が醸成され、企業や個人の投資・消費意欲を後押しすることにもつながるでしょう。
4. 課題も山積、注意すべき点
しかしながら、税収が過去最高を記録している一方で、社会保障費の増大、少子高齢化、地方経済の疲弊など、日本が抱える経済的課題は依然として深刻です。
（1）一時的な増収の可能性
足元の税収増加は、コロナ明けのリバウンド的な景気回復や一部の企業業績に支えられている面もあります。これが恒常的なトレンドになるかどうかは不明であり、中長期的に持続的な税収確保には構造的な課題への対処が不可欠といえます。
（2）国民負担の増大感
物価上昇や物品税、社会保険料の引き上げなどによって、国民の負担感が高まっていることも事実です。税収の増加が国民の生活向上にどのように還元されていくのかが、今後の大きな焦点となります。
（3）少子高齢化による収支バランスの懸念
高齢化が進む日本では、労働人口の減少による税収の伸び悩みが今後想定されます。年金や医療などの支出が増える一方で、課税対象となる現役世代が減少するため、長期的には収支バランスが取れにくくなる可能性があります。
5. 今後に求められる政策
過去最高の税収というニュースが伝えられる中で、より多くの人々が税金の使途に関心を持つことが重要です。そのうえで、以下のような取り組みがより一層求められます。
（1）税の公平性と透明性の確保
国民の負担と納得感を両立させるためには、税制が公平であること、そしてその運用が透明であることが不可欠です。例えば、どのような企業にどの程度の法人税が課されているのか、公的資金がどのように利用されているのかなど、国民の「見える化」に向けた工夫が求められます。
（2）持続可能な財政運営
一時的な景気回復に乗った増収ではなく、構造的な経済成長を通じた安定的な財源確保が目指されるべきです。例えば、中小企業の支援やイノベーション創出、女性・高齢者の就労促進など、多様な政策施策によって経済の底上げを図ることが大切です。
（3）国民への積極的な情報提供と対話
政府が税収をどのように使い、どのような成果をあげているのか、国民への説明責任を果たし、信頼感を醸成することが求められます。選挙や公聴会などを通して、税と暮らしについての国民の声を反映させていく仕組みづくりも重要です。
6. まとめ
2023年度の国税収が75兆円を超える見通しとなったことは、短期的には日本経済の回復基調や税収構造の安定化を示す明るい兆しと言えるでしょう。しかし、それと同時に、人口構造の変化や物価上昇といった課題にも目を向けながら、持続的かつ公正な税制・財政運営への一層の取り組みが求められています。
私たち一人ひとりが、税に関する知識や関心を深め、社会の未来に向けてより良い選択をしていくことが大切なのではないでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
