2024年6月、日本政府が協議を進めていたNATO（北大西洋条約機構）の日本事務所開設構想について、現時点では「開設を事実上断念した」とする報道がなされました。これにより、昨年来関心を集めていたNATOと日本との関係深化の動きは、ひとつの節目を迎える形となります。今回は、このNATO日本事務所開設構想とその背景、断念に至った理由、そして今後の日・NATO関係の行方について丁寧に解説していきます。
■ NATOと日本の関係とは？
NATOとは、1949年に発足した欧米諸国を中心とする軍事同盟です。主にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツを含む30を超える加盟国によって構成され、加盟国同士の集団防衛を柱としています。冷戦期にはソ連との対立、冷戦終結後はグローバルな安全保障課題（テロリズム・サイバー攻撃・宇宙・気候変動など）に対応する組織へと変化してきました。
一方の日本は、NATOに加盟していない国でありながら、近年では「グローバルパートナー」としてNATOとの協力関係を深めてきました。民主主義・法の支配・人権といった基本的価値を共有する国であることから、日本は欧州の安全保障にも一定の役割を果たすパートナーとみなされています。
■ NATO日本事務所構想とは？
2023年に入ってから注目されたのが、東京にNATO連絡事務所を開設するという構想です。この構想の背景には、中国をはじめとするアジア太平洋地域の安全保障環境へのNATOの関心が高まっていることがあります。NATOはすでにウクライナ戦争を通じてロシアへの警戒を強めていますが、それに加えて、中国の軍備増強や経済的影響力拡大への懸念から「インド太平洋」と呼ばれる地域の安定確保も視野に入れた動きを強化しているのです。
これに連動する形で、日本としても安全保障面での国際協力を強化し、NATOとの連携をより具体的な形にするために、連絡機能を持つ事務所の開設が模索されていたと考えられています。
■ 中国とフランスの反応
しかし、この構想は国際的にさまざまな反応を引き起こしました。とりわけ中国は、NATOの東京進出に対して強く反発しました。中国政府は「NATOは本来、北大西洋地域の平和と安全を目的としたものであり、その活動をアジアにまで拡大しようとするのは地域の安定を損なう恐れがある」と主張し、この構想に強い懸念を示したのです。
また、NATO加盟国であるフランスも、NATOの地理的な枠組みや原則を重視する立場からこの構想に慎重な姿勢をとりました。フランスは「アジアへの関与を強めすぎることで、NATO本来の目的が揺らぐ可能性がある」とし、東京への事務所開設には賛同しなかったとされています。
■ 日本政府の対応と構想断念の背景
こうした国際情勢を踏まえ、日本政府は最終的に事務所開設を「事実上断念する」方針に転じたと伝えられています。外交上の理由により明確な「断念表明」があったわけではありませんが、公式協議の進展が見られないことからも、当初の構想は棚上げとなったとみるのが自然です。
事務所開設が見送られた最大の理由は、やはり複数の主要国の間で意見の一致が見られなかった点にあると考えられます。中でもフランスと中国の反応が構想推進を押しとどめる大きな要因となったことは明白であり、日本としても国際関係を不必要に刺激することなく、現実的な協力方法を模索する必要があると判断した可能性が高いです。
■ 今後の日本とNATOの関係は？
事務所が開設されなかったとしても、日本とNATOの関係が後退するわけではありません。実際に、すでに日本はNATOとの協力の枠組みとして「個別パートナーシップ・プログラム（IPPP）」を結んでおり、防衛交流や共同訓練、サイバーセキュリティ、軍事教育などの分野で協力が進められています。
また、NATOはパートナー国とのオンライン会議や首脳会議などの場を通じて、政治的な対話も行っています。岸田首相も過去にNATOの首脳会議に出席した実績があり、今後もこのようなネットワークを通じた協調路線は継続されるでしょう。
物理的な事務所という形での関与拡大は見送られましたが、それでも日・NATO関係の深化は今後も重要な課題として位置づけられています。むしろ新たな形での協力や交流のあり方を模索する契機となる可能性もあるでしょう。
■ まとめ：世界の安全保障は「距離」ではなく「課題」でつながっている
今回のNATO東京事務所構想断念は、国際社会における多国間の利害調整の難しさを改めて示したと言えます。一国だけの判断では前に進めない国際協力の分野においては、関係国間の信頼と理解が不可欠です。
日本としては、NATOとの関係を今後も大切にしつつ、アジア太平洋における平和と安定に向けた独自の立ち位置を築くことが求められます。安全保障上の連携は事務所の有無にかかわらず、さまざまな形で可能です。環境の変化を前向きに捉え、柔軟かつ着実な国際協力を進めていくべきでしょう。
安全保障の枠組みはもはや欧州とアジアを分断するものではありません。地理的距離を超えて、共通する価値や課題に向き合う姿勢こそが、これからの国際連携の鍵となるのではないでしょうか。
