米国が表明した「黄金株」とは――USS買収に揺れる世界の鉄鋼業界
近年、世界の鉄鋼業界は大きな変化に直面しています。その変化を象徴する出来事として、2023年に発表された日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチール（USS）の買収提案があります。この買収提案をめぐり、米国政府がある重要な措置を示唆しました。それが「黄金株（ゴールデンシェア）」の活用です。
この記事では、米国が表明した「黄金株」とは何か、そしてなぜそれが今回のUSS買収問題において重要なのかについて、わかりやすく解説します。また、今回の出来事がもたらす今後の国際的な影響や、日本企業にとっての示唆についても考察します。
黄金株（ゴールデンシェア）とは？
「黄金株」とは、特定の重要な企業に対して、国家が特別な権限を持つ目的で保有する株式のことを言います。この株式は、通常の株式のように出資割合や配当の権利を持つだけでなく、国家の安全保障や国民経済の観点から、企業の経営に深く関与することができる特徴があります。例えば、重大な買収提案に拒否権を発動したり、取締役会の構成に意見を述べたりすることができます。
黄金株は、冷戦後の欧州で多く活用されてきました。特に国営企業の民営化が進む中で、重要なインフラを守るために政府が一定の関与を維持する手段として導入されてきた歴史があります。たとえば、英国政府がインフラ企業に対して黄金株を持ち、外資による買収からの防波堤として機能させた事例が知られています。
USS買収をめぐる状況
こうした中、日本製鉄が発表した約150億ドル（約2兆円）にのぼるUSSの買収提案は、世界中で注目を集めました。1970年代以降、米国の鉄鋼業界は斜陽産業となり、長年苦戦を強いられてきました。しかし、近年ではインフラ投資や製造立国復活の流れの中で、再びその戦略的重要性が見直されてきています。こうした背景の中で、日本企業による買収提案がなされたことに対し、一部の米国議員や労働組合から懸念の声が上がりました。
このような米国内の反発を踏まえて、バイデン政権は、国家安全保障と経済的な自立性の観点から、米国内における戦略的産業を保護するための方法として黄金株の活用を検討していると報じられています。
米国での黄金株導入の可能性と意味
現時点で、米国にはヨーロッパ諸国のような意味での「黄金株」の制度が正式には存在していません。しかし、米国政府は「委員会（CFIUS: 対米外国投資委員会）」を通じて、国家安全保障に関わる外国からの投資や買収を監視・審査する権限を持っています。今回の件では、このCFIUSが買収案件を審査することが想定されており、その結果次第では、買収が拒否される可能性もあります。
一方で、政府が新たに黄金株に相当するような制度を導入・適用することになれば、民間企業の経営と国家の関与の関係性に一石を投じることになるでしょう。とくに「経済安全保障」の観点から、電力、半導体、通信、鉄鋼など、国家インフラや防衛関連に深く関与している産業分野においてこのような動きが加速すれば、国際的な企業統治やM&Aにおけるルールも変容していく可能性があります。
なぜ鉄鋼企業は国家の安全保障に関わるのか？
一見すると、鉄鋼産業は従来型の製造業に見えるかもしれません。しかし、鉄鋼は軍需産業、建設、防衛関連インフラにおいて重要な資源です。特にUSSは、米国国内での鉄鋼生産において歴史的かつ象徴的な存在であり、長年にわたり米軍の装備や艦船、インフラに使用される鋼材を供給してきました。
このため、米国内ではUSSが外国企業（たとえそれが同盟国であり、友好関係を築いてきた日本企業であっても）の手に渡ることに対して慎重な意見が出ているのです。国家の経済安全保障という観点が近年さらに重視される中、鉄鋼産業を“戦略産業”と位置づける動きも広がっています。
影響と展望：今後のM&Aと企業の国際競争
このような動きは、企業の合併・買収（M&A）における国際的な新たなハードルとなりうる側面を持っています。グローバル化が進み、資本の国際的な移動が容易になった現代において、外国企業の買収や出資は企業成長の一環として一般的な戦略となっています。しかし、経済安全保障の観点からは、どの企業がその国の重要な産業に関与しているかという視点が重視されるようになっており、こうした買収提案が慎重に扱われるようになりつつあります。
日本企業にとっても、今回のUSS買収提案に対する米国の対応は一つの試金石となります。たとえ企業としての健全な動機に基づく買収提案であっても、国際的な規制や政治的状況によってその実現が左右されるケースが今後増えてくるでしょう。つまり、資本主義のルールと国家の経済安全保障が対立する場面が増えてくることが予想されます。
おわりに
「黄金株」という国家による企業経営への関与の在り方は、単なる法制度の問題にとどまらず、国家と企業、そして市場経済の関係性を改めて問うものです。今回のUSスチールに対する日本製鉄の買収提案と、それに対する米国政府の検討姿勢は、今後のM&Aや国際企業経営にとって大きな転換点となり得る出来事です。
特に、外資による企業買収が増える中で、自国産業をどう守りつつ、国際的な資本の流動性や自由競争の原則をいかに維持するか――各国の経済政策に今こそ柔軟性と現実的な対応が求められていると言えるでしょう。
企業にとっては、単に経済的合理性だけを追求するのではなく、国家や地域社会との対話、信頼構築がより一層重要となる時代が来ています。私たちの生活にも深く関わるこうした大きな流れに、今後も注目していきたいところです。
