アメリカ政府が「黄金株」保有へ──USS買収に見る国家安全保障と経済のせめぎ合い
2024年、鉄鋼業界における大型買収劇に、アメリカ政府が異例とも言える形で関与する方針を示し、大きな注目を集めています。今回の焦点は、アメリカの老舗鉄鋼メーカー「ユナイテッド・ステーツ・スチール」（USスチール／USS）の買収案件です。買収を進めているのは日本の大手鉄鋼メーカーである「日本製鉄」。この買収に対し、アメリカ政府が「黄金株（ゴールデン・シェア）」を保有し、今後の経営において重要事項への拒否権を持つ構造を採用するという方針を発表したことが、業界のみならず世界中の政府や企業から注目されています。
本記事では、USS買収の背景とアメリカ政府の対応について理解を深め、その意味と今後への影響について解説していきます。
ユナイテッド・ステーツ・スチールとは？
USS（ユナイテッド・ステーツ・スチール）は、1901年に設立されたアメリカを代表する鉄鋼メーカーです。20世紀初頭には世界最大の企業とも称されるなど、アメリカの工業化を支えた象徴的な存在であり、米国の産業界の重厚な歴史を背負ってきました。建築、自動車、軍事など広い分野で使用される鉄鋼素材を供給しており、その拠点はアメリカ国内に多岐にわたります。
昨今ではグローバルな鉄鋼業界の競争が激化し、原材料コストの上昇や環境対応の規制強化などもあり、必ずしも業績が芳しくないという課題も抱えていました。その中で、日本製鉄による買収提案は、USS再建や経営陣の期待を背負い、新たな成長の糸口とも見られていました。
日本製鉄、USS買収を決定
2023年、日本製鉄はUSSに対して買収を提案。約145億ドル（約2兆円）規模の買収案であり、業界では近年最大級のM&A（企業買収）となりました。この買収により、日本製鉄は世界的な鉄鋼供給チェーンを更に拡大し、北米市場における競争力強化を図る計画です。
特にEV（電気自動車）用鋼材や環境対応型の高級鋼材の供給体制強化が念頭にあり、次世代に向けたサステナビリティとの両立を視野に入れた戦略的買収とされています。
アメリカ政府が「黄金株」保有を発表
本買収に対し、一部のアメリカ鉄鋼労働者団体や議会関係者から「国内の雇用が脅かされる恐れがある」「重要インフラ企業を外国資本に売却することへの懸念」などの声が上がりました。このような声に応える形で、アメリカ政府は買収成立後、日本製鉄及びUSSとの合意に基づき、黄金株を保有することを発表しました。
黄金株（ゴールデン・シェア）とは、その企業の株の中でも特別な権利を持つ株式で、通常は特定の重要事項に対して拒否権を持ちます。つまり、米国政府がこの黄金株を保有することで、USSの拠点閉鎖や雇用削減など国家的影響のある意思決定に対し、政府が最終的な拒否権行使を可能とする、ということになります。
この仕組みは、民間企業の買収取引であっても、米国内の安全保障や経済安全に重大な影響を与えると判断された場合に政府が介入できるようにするための方策といえます。国家安全保障に関わる事案では一部の国もこの制度を採用しており、戦略的企業に対する買収が国益に対し不利益とならないよう配慮するものです。
労働者の雇用と地域経済への配慮
米政府の黄金株保有は、単なる国家安全保障への懸念だけではなく、USSの従業員やその家族、地域コミュニティへの影響を最小限に抑えたいという意図も含まれていると見られます。USSは米国内に多くの生産拠点を持ち、それらが地域経済や雇用に直結しています。仮に買収後に大規模なリストラや工場閉鎖が行われた場合、影響は非常に広範囲に及ぶことが予想されます。
そのため、政府が意思決定に一定の関与を持つことで、USSの経営方針がアメリカ国内の社会的・経済的安定と調和するよう導くことが意図されていると考えられます。
日米企業の歩み寄りとグローバル経済の協調
一方、日本製鉄は、今回の買収によるUSSの従業員雇用の維持、経営の自主性の尊重、地域経済への貢献を約束するとともに、米国産業界との長期的な協力関係を構築する姿勢を明確にしています。これらの対話や合意形成を通じて、両国の経済的な連携はより強固なものになる可能性があります。
グローバル経済の中で企業買収は珍しいことではありませんが、今回のように国家レベルでの調整が必要なケースは限られています。それだけに、日米双方が互いの立場や価値観を尊重し、共存共栄の道を模索していく姿勢は、今後の国際経済の在り方にとっても大きな意義を持つものだと言えるでしょう。
広がる「経済安全保障」と企業買収の新たな模範
今回の事例は、国家安全保障と企業活動との間の新たなバランスモデルを提示しているとも言えます。いわば、戦略的な産業への外国企業による買収が決して排除されるのではなく、関係国が信頼とルールに基づき協議することによって、グローバル経済の新たなモデルを築いていく可能性を示しています。
黄金株という制度は、単に阻止を目的とするものではなく、適切な制御のもとで国益と経済成長の両立を図る「安全弁」の役割を果たします。これは今後、他国においても類似の買収案件や大型M&Aの際に採用される可能性がある制度であり、国家と企業の新たな関係性を示唆する重要な動きです。
まとめ
USSの買収に対して、アメリカ政府が「黄金株」を保有するという今回の決定は、グローバル経済がますます複雑化し、国家安全保障と経済活動が切り離せない現代において、政府と企業との新たな連携の在り方を象徴するものとなりました。
日本製鉄とUSS、そして米政府が築こうとしているこの新しい枠組みは、今後同様の事例においても重要な指標となるに違いありません。国を超えた企業活動と、それを取り巻く政治・経済環境をバランス良く調和させるための一つの解答として、私たち一人ひとりもその意義をしっかりと見つめ、理解を深めていく必要があります。
