東シナ海で日中軍用機が異常接近―すれ違う主張と高まる緊張の行方

2024年6月―日本周辺での軍事的緊張が高まる中、中国と日本の間で新たな摩擦が生じている。報道によると、中国政府は日本の海上自衛隊機が東シナ海で中国軍機に「危険接近」したとして、日本側を非難した。一方、日本政府は逆に中国側が海自機に対して「極めて危険な飛行」を行ったと反発しており、両国間で事実認識に大きな違いがあることが浮き彫りとなった。

本記事では、この事件の概要と背景、そして今後の外交的・安全保障的な影響について解説する。

海上自衛隊哨戒機への接近事件の概要

問題の発端は2024年6月18日、中国国防省が発表した声明である。声明の中で、中国側は東シナ海の国際空域で活動していた自国の軍用機に対して、海上自衛隊の哨戒機が約10メートルの距離まで接近したと主張。これを「挑発的行動」だとし、強く抗議する意思を表明した。

これに対して日本の防衛省は、中国側の発表を即座に否定。「6月17日午前、東シナ海の公海上空において、対潜哨戒機P-1が通常の警戒監視を行っていた際、中国軍の戦闘機が機体の左右を交互に飛行するなど、極めて危険な行動をとった」と説明し、逆に中国側の行為を問題視している。

このように、今回の一件は、その行為がどちらによってなされたかという事実認識をめぐって、日中両政府の主張が真っ向から対立する形となっている。

注目される「東シナ海の空域」

この事件が起きたのは「東シナ海の国際空域」とされている。東シナ海には、複数国が領土・領海・防空識別圏（ADIZ）などをめぐって意見を異にしている敏感な地域が含まれる。

特に、防空識別圏に関しては、中国が2013年に独自に「東シナ海防空識別圏」を設定して以来、周辺国との軋轢が増している。この識別圏は日本の尖閣諸島周辺も含んでおり、日本、アメリカなどはその設定自体を認めていない。今回の事件がこの防空識別圏内、あるいはその近辺で発生した可能性も考慮する必要がある。

防空識別圏とは、国家安全保障のために設定される空域であり、法的拘束力は国際的には限定的だが、実際に軍用機が進入した際には、スクランブル対応などが行われることがある。これが時として、予期せぬ軍事的接触や緊張を招く要因となる。

両国の主張の違い

今回の事件への対応で注目すべきは、両国の報道や外交発表におけるトーンの違いである。中国側は自国の軍用機が「正常な警戒監視任務を行っていた」際、日本の海自機が一方的に危険な距離まで接近してきたとしており、これは意図的挑発だと主張。一方、日本は公海上空での通常任務中に不測の接近があったと説明し、中国軍の行動が国際的慣例に反すると非難している。

このように、問題の舞台や行動の性質に関する両国の立場の違いは根深いものがある。これにより、今後の外交交渉や防衛当局間の連絡協議においても、意見の一致が難しくなると予想される。

日中関係への影響

日本と中国は、経済的には不可分の関係にありつつも、安全保障や領土問題をめぐっては、しばしば衝突を繰り返してきた。近年では、両国ともに防衛力を強化しており、特に海空における接触の頻度が高まっている。

中国側が日本の防衛力強化に対して懸念を表明する一方で、日本側は中国の軍事的拡張や周辺活動の活発化に警戒感を募らせている。今回の事件も、そうした中での一環といえる。

また、今回の件は単なる一時的な軍事的接触以上に、今後の日中間の「軍事的意図の読み合い」や、相互不信を象徴する出来事と言えるだろう。そのため、両国間での透明性や、偶発的な衝突を回避するための連絡体制の確立が一層求められる。

軍事専門家の見解

防衛問題に詳しい専門家の間では、軍用機による接近飛行は各国で異なる慣習やルールの違いがあるため、両国の定義や判断基準に食い違いが生じるのは避けられないという指摘がある。また、戦闘機や哨戒機といった異なる目的の航空機同士による接近行動には、誤解が生じやすいという。

今回のように「10メートル」という極端に近い距離が本当に事実であれば、相当の緊張状態が発生していた可能性もある。しかし実際の距離については、両国の発表以外に第三者による客観的評価が存在せず、今後のさらなる調査や情報開示が望まれる。

国際社会の視線

中国と日本はともに国際社会で重要なプレイヤーであり、その行動は他国からも注目されている。特に、アジア太平洋地域の平和と安定を重視する国々にとって、日中間の軍事的緊張は看過できない問題である。

今後、同様の接近事件が頻発すれば、第三国も巻き込まれる形で地域の安全保障環境が悪化する恐れがある。そのため、国際ルールに基づいた行動と、冷静な外交対応が一層求められている。

まとめ