2024年6月、教員の勤務環境と待遇改善を目的とした「改正給特法（改正教育職員給与特別措置法）」が国会で成立しました。今回の改正は、長年にわたり「過重労働」や「名ばかりの定額働かせ放題」とも批判されてきた教員の勤務体制に対して、本質的な見直しを促す大きな一歩だといえます。本記事では、この改正法の背景や内容、そして今後の課題について、分かりやすく解説します。
教員の過重労働という課題
まず初めに、日本の学校現場では長年にわたり教員の長時間労働が大きな社会問題となってきました。授業の準備や採点、部活動の指導、保護者対応、学校行事の準備など、その業務は多岐にわたります。多くの教員が勤務時間外にも仕事を続けており、自らの時間を削って日々の業務をこなしているのが現状です。
2016年には文部科学省の調査で、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務をしていることが明らかになりました。その後も教員の過重労働に対する問題意識は高まりつつも、制度的な改革は十分には進んでいませんでした。
給特法とは？
「給特法」とは、正式には「教育職員給与特別措置法」のことで、1971年に制定されました。この法律において、公立学校の教員には時間外手当を支給しない代わりに、毎月の給料に対して一律4％の教職調整額が支払われることが定められています。つまり、時間外労働がどれだけ発生しても追加で手当が支払われることはなく、「4％の上乗せ」で全ての超過勤務がカバーされてしまうという仕組みです。
この制度は教員の業務が「定型的ではなく、在校時間だけで測りにくい」との理由から導入されたものですが、今日のように長時間労働が常態化する中で、この制度が実態にそぐわないとの批判が強くなっていました。
今回の法改正のポイント
今回成立した改正給特法では、教職調整額の金額には変更はないものの、教員の勤務時間管理を徹底し、残業時間を適切に把握することが盛り込まれました。また、「勤務実態を可視化する」ことで、無理のある労働を削減し、健康で働き続けられる環境の整備を目指しています。
加えて、「勤務時間上限ガイドライン」を法的根拠をもって学校現場に浸透させることも意図されています。これにより、学校側が教員の労働時間を正確に管理しなければならず、ブラックボックス化していた実態が是正されることが期待されます。
もう一つの注目点は、本改革が一歩踏み込んで、「部活動の地域移行」など、教員以外の人材や外部団体との連携を推進する構想も支援していく点です。これにより、教員の負担を具体的に減らす体制づくりが図られています。
なぜ金額（4％）の見直しがされなかったのか？
今回の改正において、多くの関係者が期待していたのは「4％」という教職調整額の見直しでした。実際、これまでの国会審議の中でも、さまざまな政党や自治体、現場の教員団体から「4％では到底足りない」「時間外労働への適正な対価が必要」といった声があがっていました。
しかし、結果として4％の額自体に変更は加えられず、「実態把握と勤務改善」が重視されるという形に落ち着きました。これについて政府関係者は、「まずは現状の労働実態を可視化し、勤務時間の適正管理を進めた上で、将来的には制度全体の見直しも視野に入れている」と述べています。
つまり、今回の法改正は「第一歩」として位置づけられており、今後の施策に向けての土台を築いたという意味合いが強いでしょう。
教員からの反応と今後の課題
現場の教員に対してもさまざまな意見があります。ある小学校教諭は、「法改正されたこと自体は歓迎すべきだが、勤務時間の管理が厳格化されても、業務の量自体が減らない限り、根本的な解決にはならない」と語っています。
また、中学校で働く教員からは、「部活動の地域移行は良い方向だと思うが、移行後のサポート体制や費用負担など、詳細が見えてこない」といった不安の声も聞かれます。
つまり、多くの教員が今回の改正を「改善への第一歩」としながらも、「より現実的な制度変更や業務削減が必要」との見解を示しているのです。
これから求められる取り組み
今後求められるのは、今回の法改正を形式的なものとせず、学校現場における具体的な改善にどうつなげていくかという点です。
– 教職員の増員による負担軽減
– 外部人材の活用による業務の分散化
– ITなどの技術による業務効率化
– 現場の意見を反映させた柔軟な制度設計
これらを着実に実行していくことが重要です。特に、教職という職業は子どもたちの未来を担い、社会全体を支える極めて重要な役割を持っています。その教員たちが健康で意欲的に働ける環境が整えば、子どもたちへの教育の質も間違いなく向上していくでしょう。
まとめ：改正給特法は教員の働き方改革への第一歩
今回成立した改正給特法は、教員の長時間労働や勤務環境の問題に対する、国としての意思表示を示すものとなりました。一律4％という教職調整額に変更はないものの、勤務時間の明確な管理や、働き方改善に向けた体制づくりが重視される点は大きな進展です。
一方で、実際に教員の負担を減らし、職場環境を良くしていくためには、制度運用の工夫や追加の施策が不可欠です。保護者をはじめとする地域社会や行政の協力も含めた総合的な取り組みが求められるでしょう。
誰もが安心して学び、教え合える教育環境を実現するために、今回の法改正がより良い社会への一歩となることを願います。
