自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する中、日本の車部品大手であるマレリホールディングス（以下、マレリ）が、米国で連邦破産法第15条の適用を申請したというニュースが注目を集めています。本記事では、このニュースの背景、破産法第15条とは何か、マレリのこれまでの歩みや今後の展望について、できるだけわかりやすく丁寧に解説します。
自動車業界と部品メーカーの現状
世界の自動車業界は、脱炭素社会への移行や電気自動車（EV）の普及、自動運転技術の発展など、劇的な変化を遂げています。そんな中、自動車の車体や内装、電子機器、パワートレインといった多種多様な部品を製造するサプライヤー企業にも、対応のスピードや投資体力が問われるようになっています。
しかし、近年は新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響によるサプライチェーンの混乱、半導体不足、原材料価格の高騰、為替の変動といった外的要因により、多くの部品メーカーが苦境に立たされています。こうした厳しい経営環境の中、大手部品メーカーであるマレリが経営再建に向けて新たなステップを踏み出すことになったのです。
マレリとはどのような企業か
マレリは日本の名門自動車部品メーカー「カルソニックカンセイ」が前身で、1938年に創業という長い歴史を持つ企業です。長年にわたり日産自動車をはじめとした大手自動車メーカーに製品を供給してきました。2017年には米国の投資ファンドKKRがカルソニックカンセイを買収。その後、2019年には同じくKKR傘下のイタリアの部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、「マレリホールディングス」として新たなスタートを切りました。
このグローバル統合により、マレリは世界中に開発・生産拠点を持つ、従業員数約5万人規模の一大グローバル企業へと成長しました。EV分野や先進運転支援システム（ADAS）など、次世代自動車向け製品にも積極的に注力しています。
米国破産法第15条の申請とは？
今回、マレリが米国で申請した「連邦破産法第15条」は、一般的な企業の「破産」や「倒産」とはやや異なる法的手続きです。この第15条は、国外で再建手続きが行われている企業が、米国内の資産を保護しながら再建を進めるための制度です。つまり、日本などの本国で裁判所に再建計画を申請しながら、米国でも現地法人や資産を守るための枠組みと理解することができます。
マレリはすでに、日本で企業再生支援機構（現：REVIC）や取引金融機関からの支援を得ながら、民事再生手続きの下で再建計画を進めてきました。今回の15条申請は、米国の現地法人などを含むグローバルな再建の枠組みが整いつつある証拠とも言えるでしょう。
苦境の中で示した透明性と再建への意志
マレリは、今回の申請に際しても、従業員や取引先、顧客に対して誠実に情報を開示する姿勢を貫いています。新たな成長戦略を描きながら、企業としての価値をいかに再構築するかが問われています。
自動車産業は裾野が広く、1台のクルマを作るためには数万点にもおよぶ部品が必要とされます。それだけに、自動車部品メーカーは自動車産業の屋台骨ともいえる存在です。その重要な役割を担ってきたマレリが持続可能なビジネスモデルを確立し、再び競争力を取り戻すことは、業界全体にとっても価値あることです。
再建計画のカギは技術革新とグローバルな連携
マレリの再建のカギとなるのは、電動化や自動運転といった先端分野における技術力の強化と、グローバル市場での需要への的確な対応です。特にEVシフトの進展は、車両構造のシンプル化とコスト削減を促進しつつも、新しい部品やシステムへのニーズを拡大しています。
また、マレリは設計や試作にAIやデジタル・ツイン（仮想空間上のシミュレーション技術）といった先端技術を積極的に導入しており、新たなビジネスモデルへの挑戦にも力を入れています。経営資源の選択と集中、不要な資産の整理、製品ポートフォリオの見直しなど、再建には冷静で戦略的な判断が求められるでしょう。
今後への期待
今回の破産法第15条の申請は、ある意味でマレリのグローバル再建戦略が具体的に動き出したことの象徴でもあります。今回の手続きは単なる「倒産」ではなく、あくまで企業価値の再構築を目指す前向きなものです。取引先企業をはじめ、社員、株主、金融機関、そして最終的には自動車ユーザーにとっても、安全で信頼される車づくりに貢献し続けるマレリの再出発を、温かく見守る必要があります。
また、今回の件は単一の企業にとどまらず、世界中のサプライヤーや製造業全体にも大きな示唆を与えるものとなりました。これからの時代、変化に柔軟に対応し、しなやかに成長できる企業こそが生き残り、社会に新たな価値を提供できる存在となることでしょう。
マレリの再建が道半ばである今、私たちに求められるのは「変わっていくこと」への前向きな気持ちと、それを支える多様な視点です。今後、世界のモビリティ社会にどのような貢献を果たしていくのか。そのストーリーは、まだまだ続いていくのです。
