自民・森山氏「消費減税に財源はない」――現実的な経済運営への問いかけ
2024年6月、多くの国民の関心を集めている議題のひとつに「消費税減税」があります。物価の上昇や実質賃金の伸び悩みによって、家計の負担が増す中で、消費税の引き下げを求める声はかつてないほど高まっています。そうした中、自民党の森山裕選挙対策委員長が6月13日、報道陣の取材に応じ、「現在の日本には消費税を減税する財源がない」と述べたことが多くの反響を呼んでいます。本記事では、森山氏の発言の背景や、それに関連する社会的・経済的な要素、そして私たち一人ひとりがどのように向き合うべきかを考えてみたいと思います。
■ 森山氏の発言の背景とは？
森山裕氏は、自民党の中でも長らく財政政策に関与してきたベテラン議員のひとりです。今回の発言は、野党や一部与党議員が主張する「消費税の引き下げ」について問われた際のコメントでした。森山氏は、「かつて8％から10％へ引き上げた際、多くの制度がその前提で組み立てられた」とし、単に税率を引き下げることによる影響は非常に広範囲に及ぶとの見解を示しました。
一方で、同氏は「消費税が国民の暮らしに直接影響を与えること」を理解しており、「減税そのものが悪ではない」とも語りました。しかし、今すぐに実施できるかという点については、「財源が確保できていない限り、むしろ将来の社会保障に悪影響を及ぼしかねない」として慎重な姿勢を崩しませんでした。
■ 消費税の使い道と制度設計の現実
私たちが日常的に支払っている消費税。その税収は、主に年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障の財源に充てられています。特に、超高齢社会に突入している日本においては、社会保障制度の持続可能性を支えるために消費税の税収は欠かせません。
内閣府が発表した資料によると、2023年度の消費税収入は約23兆円であり、そのうち医療や年金、介護など社会保障費に使われた金額は全体の90％以上に上ります。この構造を崩すことなく、減税を実施するとなれば、その分の財源手当てが不可欠となります。
例を挙げると、消費税を1％引き下げることで失われる税収は年間約2.5兆円とも言われています。これを補うには法人税や所得税の引き上げ、あるいは新たな税制度の導入など、別の方法での財源確保が必要となり、国民生活にも波及する影響が予想されます。
■ 国民生活と消費減税のジレンマ
物価が上昇し、賃金が思うように上がらない中、消費減税は家計の支援として非常に効果的だと考える方も多くいらっしゃいます。実際、いくつかの世論調査において、6割を超える人が「消費税を一時的にでも引き下げるべき」と答えています。
これは、日々の食料品や日用品の価格上昇に直面している多くの国民の、切実な思いの裏返しです。特に、低所得層や子育て世代、高齢者にとっては、消費税の減税は「直接的な支援策」として歓迎される一方、長期的な視点では制度の持続性に対する懸念も根強いのです。
森山氏もそこに言及しており、「単に税率を変えるだけでは問題の根本解決にはならない」と語っています。この言葉には、短期的な人気取りではなく、社会全体の安定性を見据えた責任ある政策が求められている、というメッセージが込められていると感じます。
■ 政府の姿勢と今後の見通し
現時点で政府としては、消費減税を行う予定はなく、むしろ低所得世帯への給付金や価格対策を講じることで負担を軽減する方向性を取っています。物価上昇に対応するため、電気・ガス料金の補助、ガソリンへの補助金の延長、また子育て世帯への支援策など、いくつかの施策が進行中です。
さらに、経済の持続回復を目指して、賃上げを促す企業への支援や、地域経済の活性化など、多角的なアプローチが求められています。政府としてもコロナ禍とウクライナ情勢、更には円安の影響によって変化する経済状況を見ながら、「最善の道」を模索している状況と言えるでしょう。
■ 私たちにできること
ここで重要なのは、私たち国民一人ひとりが、こうした政策の背景や課題について冷静に理解することです。消費税の引き下げが必要か、必要でないかというシンプルな二択ではなく、「なぜそのような議論が起こるのか」、「引き下げた場合、私たちの未来にはどんな負担が来るのか」といった、本質的な問いに目を向けることが大切です。
また、日々のニュースに耳を傾け、政治家の発言を鵜呑みにするのではなく、自ら情報を集め、考え、自分なりの意見を形成することが求められます。SNSの普及とともに、多様な情報が手軽に手に入る時代になりましたが、その分、誤った情報に惑わされないリテラシーも重要です。
■ 終わりに
森山氏の「今は消費減税の財源がない」という言葉は、単なる否定ではなく、責任ある発言として受け止める必要があります。経済の立て直しには時間がかかり、その間にも生活は続きます。だからこそ、短期的な目線と同時に、将来への備えを両立する政策と議論が必要なのです。
私たちが望む社会は、目先の負担軽減かもしれませんが、それを支える制度が安定していなければ、持続的な安心は得られません。今後も消費税議論を巡っては、さまざまな意見や立場が表明されるでしょう。しかし、それぞれの声に耳を傾けながら、多くの人が納得できる形を見出していくことが、今の日本にとって求められている姿勢ではないでしょうか。
