2022年に行われた韓国大統領選挙は、国内のみならず国際的にも大きな注目を集める出来事でした。保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏と進歩系の李在明（イ・ジェミョン）氏という2人の有力候補が激しく争った選挙は、わずか0.73％という僅差で決着。これほどの接戦であったことが、結果を受け入れがたいと感じる一部の人々の間で過熱した憶測や疑念を喚起し、インターネット上では様々な陰謀論が飛び交う事態となりました。
この記事では、韓国大統領選挙後に広まった陰謀論と、それがもたらす影響について解説し、事実と虚偽情報の境界線を見極める重要性について考察します。
陰謀論が広がった背景
韓国大統領選挙では、政治的分極化（ポラリゼーション）がかねてより深刻な課題として指摘されており、今回の選挙ではその対立がより鮮明になりました。支持者の間では熱狂的な応援が繰り広げられ、SNSを中心に情報発信を行う個人の影響力が急速に高まりました。こうした背景により、選挙結果に不満を抱いた一部のグループが、結果を覆すかのような「陰謀」の存在を声高に訴えはじめました。
特に拡散されたのが、投票操作を示唆する疑惑や特定の不正行為があったという主張です。その中で、開票作業における手順の不透明さや、特定地域による一方的な得票状況などが取りざたされ、一部ユーチューバーやインフルエンサーが「これは何かおかしい」と煽るような内容の発信を行いました。
しかし、これらの陰謀論には、裏付けとなる確たる証拠がほとんど存在しておらず、韓国の選挙管理委員会や独立した監視団体も特段の不正は確認されなかったと発表しています。
インターネットと陰謀論の親和性
近年、インターネットとSNSの急速な発展により、情報の拡散スピードは飛躍的に向上しました。その一方で、確認されていない情報や、事実を歪めた主張が簡単に拡散されてしまう危険性も高まっています。特にYouTubeやTwitter（現X）などは、政治的な発言が非常に影響力を持つ場であり、真偽不明の情報がセンセーショナルな形で注目を集めがちです。
多くの人が感じた「疑念」や「違和感」が、たとえ根拠があいまいであったとしても、同じ意見を持つ他者の存在によって補強され、「やはりそうだったのか」という確信に変わってしまう現象が起こります。これはしばしば「確証バイアス（confirmation bias）」と呼ばれ、人々が自らの信じたいことを信じる傾向にあることを指します。
韓国社会においても、都市部と地方部、世代間の価値観の違いなどが影響し、政治的に対立するグループの間で互いの情報源が異なり、交わることが少ない「情報の断絶」が発生していると指摘されています。このような中では、一部の陰謀論が飛び火しやすい土壌が存在すると言えるかもしれません。
SNSによる民主主義への影響
陰謀論が無秩序に拡散されることは、民主主義の根幹を揺るがせる事態に直結します。選挙という国民の意思を表す重要な制度に対しての不信感が募れば、次回以降の選挙参加そのものが揺らぎかねません。
また、こうした陰謀論を利用し、人々の不安や怒りを意図的にあおる勢力も存在します。社会不安が高まることで、自身の影響力を強めようとするケースもあり、選挙の公正性がいたずらに疑われることで、政治に対する信頼が失われることは非常に憂慮すべき事態です。
民主主義のもとでは、異なる意見や価値観が共存することが前提となります。ほんのわずかな不一致が、過激な対立や分断に発展しないためにも、冷静かつ中立的な情報を基にした議論が求められます。
私たちにできること
陰謀論やフェイクニュースが広がる中で、私たち一人一人が意識するべきは「情報リテラシー」です。インターネット上で得た情報を、ただそのまま受け入れるのではなく、情報源の信頼性や他の報道との整合性を確認し、「本当にそうなのか？」と立ち止まって考える姿勢が重要です。
また、SNSで拡散される情報の中には、意図的に編集された動画や、誤訳された国際記事なども含まれており、それらが合成された形でさらに誤解を生むこともあります。たとえ誰かが自信満々に語っていたとしても、それが真実であるとは限らないという認識を持つ必要があります。
特に選挙のように公共性の高い出来事に対しては、信頼のおける報道機関や公的な選挙管理機関の発表をもとに、正確かつ冷静に状況を理解することが大切です。
おわりに
韓国大統領選挙において拡散された陰謀論は、政治的に極端な立場を取る人々だけでなく、一般市民にも影響を与えました。その多くは事実の確認がされないまま大きな話題となり、後に否定されるか形を変えて次の話題へと移っていくのが現実です。
しかし、選挙という民主主義の根幹を担う仕組みに対し、事実に基づかない情報で信頼が揺らいでしまうのは健全な社会にとってマイナスでしかありません。だからこそ、情報の受け手である私たちが、根拠ある情報の重要性を再認識し、対話を通じて理解を深める努力をしていく必要があるのではないでしょうか。
インターネットの時代に生きる私たちは、いわば情報の選択者であり、情報の発信者でもあります。感情に流されることなく、事実に基づいた情報を見極めること。それは、民主主義を支える礎に他なりません。
