共働き家庭を悩ませる「小1の壁」に新たな対策、朝の居場所づくりが注目
近年、共働き世帯の増加に伴い、子どもが小学校に進学するタイミングで直面する「小1の壁」が社会的な課題として注目されています。この「小1の壁」とは、保育園や幼稚園では長時間の預かり保育が充実していたものの、小学校に上がることで子どもを預けられる時間が短くなり、特に就業時間とのギャップが生まれることによって、親の働き方に大きな制約が生じる現象を指します。
この壁を乗り越えるため、各自治体や学校現場では様々な工夫が行われてきましたが、特に最近注目されているのが「朝の居場所づくり」の取り組みです。この記事では、背景となる現状と取り組みの具体例、そしてその課題や今後の展望についてご紹介します。
なぜ「朝の居場所」が求められているのか
働く親の多くが直面するのは、子どもが小学校に入学したとたんに訪れる生活スタイルの変化です。保育園時代には7時半〜18時半あるいは19時まで預かってもらえる環境が整っていましたが、地域によっては小学校の始業時間が8時半～9時で、子どもをそれ以前に学校へ連れて行くことができないというケースも少なくありません。
保護者が朝早く出勤しなければならない場合、子どもを1人で家に残すわけにはいかないため、祖父母に頼ったり、時差出勤・テレワークを活用したりと、それぞれが工夫を凝らしています。しかし、それも限界があり、「仕事と育児の両立が難しい」と感じて仕事を辞めざるを得ない人も出てきています。
朝の居場所が実現することで、こうした家庭の負担が軽減され、安心して子どもたちを送り出すことができるようになります。子どもにとっても、日々決まった時間に学校に来て、穏やかな気持ちで学習に向かえるメリットがあります。
実際の取り組み事例
東京都品川区のいくつかの小学校では、登校時間前に子どもたちが過ごすことができる「朝の預かり場所」の運用を始めており、指定の教室にて職員の見守る中、お絵描きや読書、簡単な運動などをして登校時間を待つことができます。
また、民間企業やNPO法人との連携により、地域ごとに特色ある「朝の居場所」づくりも進んでいます。例えば、地域交流センターを活用して、ボランティアスタッフが子どもたちと一緒に朝の読書やゲーム、お話の時間を持つなど、単なる”預かり”から、子どもたちの社会性や学習意欲を育む場として機能している例も見受けられます。
各自治体によって取り組みの形態や時間設定は異なりますが、共通しているのは「親の安心」と「子どもの安全・安定した学校生活のスタート」を最優先に考えている点です。
まだ越えられない壁も：課題は運営と負担
一方で、こうした朝の居場所づくりにはいくつかの課題も存在しています。
まず、人員の確保です。ただでさえ教育現場が人手不足に直面している中で、朝早くから子どもを見守る要員を確保することは簡単ではありません。教職員に業務負担がかかりすぎると、本来の授業準備や授業自体に支障が出る恐れもあります。そのため、地域ボランティアや民間サポートの支援が不可欠となっていますが、それでも継続性をどう担保するのかが共通の課題です。
また、施設面での制約もあります。既存の教室や多目的ホールを使用するケースが多いですが、本来の登校時間よりも早く校内に子どもを入れるには、安全管理やスケジュール調整といった学校運営側の入念な対応が求められます。
さらには、予算面の課題も無視できません。新たな人件費や施設管理費を確保するためには、教育委員会や自治体の予算措置が必要になります。税収や自治体の裁量によって対応の度合いが異なる現状では、全国どこでも等しく朝の居場所が保障される状況には至っていません。
保護者のニーズと“次の一歩”
一部の保護者にとっては、すでに朝7時からの預かりが可能な学校や放課後児童クラブの整備が進み、「小1の壁」を徐々に乗り越えつつあるという声もあります。しかしそのような環境が整っているのは、まだ限られた地域にとどまっており、多くの家庭では今なお親が仕事の調整をすることで対応しているのが現実です。
文部科学省や厚生労働省も協力して「小1の壁」対策を推進してはいますが、今後はより一層、地域や家庭の多様なニーズを反映した形での制度設計が求められるでしょう。
たとえば、地域の高齢者との交流の場としても機能するような「多世代共生型の朝の居場所」や、近隣大学の学生ボランティアによるサポート体制の構築など、柔軟なアイディアを取り入れることも有効かもしれません。
まとめ：仕事と子育ての両立を可能にする社会へ向けて
「小1の壁」は、単に家庭の問題ではなく、社会全体で解決すべき重要なテーマです。働く親たちが安心して子どもを送り出し、子どもたちが穏やかに1日を始められるような「朝の居場所」が整備されることで、仕事と子育ての両立がより現実的になります。
その実現には、行政・教育現場・地域住民の協力が不可欠です。また、社会全体としてこの問題に関心を持ち、よりよい解決策を模索していくことも大切です。
これから新たに子どもの入学を迎える家庭にとっても、「働き続けながら育児もできる」環境が整うことは、大きな安心につながるでしょう。朝の居場所づくりを通じて、すべての子どもが健やかに成長できる社会を、共に目指していきたいものです。
