2024年6月27日、元財務官僚で経済評論家としても知られる岸博幸氏が、東京都知事選に立候補することを正式に表明しました。このニュースは政界関係者や経済界、さらには都民やネットユーザーの間でも大きな話題となっています。岸氏がこれまでに培ってきた政官界のキャリア、そして鋭い経済分析を武器に、東京という巨大都市のトップを目指すという構図は、これからの日本の政治と都市経営に新たな風を吹き込む可能性を持っています。
岸博幸氏は1962年、東京都に生まれました。慶應義塾大学経済学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。官僚としてのキャリアをスタートさせます。沙汰の厳しい財務省の中でも、岸氏はひときわ異彩を放っており、政策立案や金融行政に関する豊富な知識と経験を兼ね備えています。その後、経済産業省に出向し、小泉純一郎首相（当時）の経済政策ブレーンとして活躍。一時は竹中平蔵・元大臣とともに、「構造改革の旗手」として強烈なインパクトを政界に与えました。
政府退官後は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の教授として教育・研究活動に従事するとともに、テレビや雑誌、新聞などで経済・政治に関するコメンテーターとしても積極的に発信を続けています。時に歯に衣を着せぬ発言で物議を醸すこともありますが、その裏には確固としたデータ分析と政策理解があります。
岸氏の政治スタンスは、いわば「改革保守」。基本的な保守的価値観を持ちながらも、時代に即した構造改革や規制緩和の必要性を訴える点にあります。これは小泉政権下での経済政策の一翼を担った経験に裏打ちされたものであり、単なる理論家とは一線を画する実務経験の豊かさを証明しています。
今回の都知事選への出馬について、岸氏は記者会見で次のように述べています。「東京にはこれからますますのグローバル競争の中で立ち位置を固めていく必要がある。そのためには、まちづくり、安全保障、経済運営、すべてにおいて硬直化した行政構造を柔軟に変えていかなければならない」。この言葉に込められたのは、硬直化する行政に対する強い危機感、そしてそれを変える意志と能力です。
岸氏の得意分野の一つが「財政再建と経済活性化の両立」です。これまでの都政では度々、福祉や教育の予算と財政健全化のバランスが問題視されてきましたが、岸氏はそれを対立構造ではなく、相互補完的に解決しうると主張しています。過去には企業再生や地方経済再生に関するアドバイザーも務めた経験があり、単なる学者・評論家にとどまらない実行力と現場感覚を評価する声も多くあります。
一方、東京都という巨大自治体のトップとなるには、経済のみならず、教育、福祉、防災、環境といった幅広い分野への対応力が求められます。岸氏はそれに応えるための政策集を現在鋭意作成中とされ、今後の公約発表に各方面の注目が集まっています。
特に注目されているのが「少子化対策」「海外投資の誘致」「都内インフラのデジタル化・再整備」などです。岸氏は、海外企業や投資家を東京に呼び込むための施策や、行政手続きを大幅にオンライン化し、区民・市民がより迅速かつ簡便に行政サービスを受けられる環境作りが喫緊の課題であると指摘しています。さらに、都内の大学や研究機関と連携したイノベーション都市構想というビジョンも打ち出しています。かつて経産省で「クールジャパン戦略」に関わった経験を生かし、文化・観光と経済の融合にも力を入れる構えです。
またSNSなどで多くの支持を集める一方で、「評論家としては有能だが、実際に都政を運営することができるのか」との慎重な見方もあるのが現実です。それに対して岸氏は、「批評するだけでなく、自らの手で東京の未来を形作りたい」とし、ある種の自己変革も公約の一環として語っています。その姿勢は、かつての改革派官僚の姿を彷彿とさせるものです。
岸氏の立候補表明は、既成政党や政治団体によらない「市民派・政策派」候補として注目されています。無党派層や若年層を中心にした新たな支持拡大を狙っており、これは同じく無所属で支援を広げた前都知事・小池百合子氏との対決を思わせる部分もあります。小池氏が再選を目指す場合、まさに「新しい東京 vs 現実の東京」の構図が生まれ、都知事選はさらに白熱することが予想されます。
現在、東京都知事選には40人以上の候補者が名乗りを挙げており、過去最多ともいえる大混戦とも報じられています。その中で、岸博幸氏の経済と政策に対するバランスの取れた知見、中央行政での実績、さらには現場感覚を持ったコミュニケーション能力は、きわめて興味深い存在として光を放っています。
これからの東京都に求められるリーダー像が、巨大な行政を透明に運営し、都市全体をグローバルに最適化し、同時に地元の生活者の声に耳を傾けることにあるとすれば、岸博幸という候補の登場は決して偶然ではなく、むしろ時代が求めた風とも言えるでしょう。今後の選挙戦の中で、彼がどのような政策とビジョンを提示し、都民にそれをどう伝えるか、それがこの選挙の大きな焦点となっていくことは間違いありません。
