2024年6月、東京都知事選挙に向けて、注目の人物が再び都政の舞台に名乗りを上げました。元熊本県副知事であり、2020年の都知事選にも出馬した経歴を持つ医師・小野泰輔氏（49）は、自民、公明、国民民主の3党が支援する“野党統一候補”として、現職の小池百合子知事に挑む構えを見せています。7月7日の投開票に向けて、選挙戦はいよいよ熱を帯びてきました。
小野泰輔氏といえば、その柔和な語り口や誠実な人柄とは裏腹に、挑戦を恐れない果敢な姿勢で知られています。東京大学法学部を卒業後、経済産業省に入省し、行政官としてのキャリアを積んだ後、衆議院議員秘書を経て政治の世界に移行。さらに、熊本県副知事という地方行政の中枢も経験するなど、中央と地方、双方の行政現場を深く理解した稀有な人物です。
実は、小野氏のキャリアで特筆すべきは政治のみならず、医師という一面も持っていることです。医師免許を取得しながらも行政と政治の道を志した背景には、「より多くの人の健康と生活に影響を与えるには、制度を作る側に立つべきだ」という強い思いがあると語っています。熊本県では副知事として災害対応や地域医療の改革などに取り組み、実務能力の高さと現場感覚を培いました。
2020年の東京都知事選では、当時無党派層の支持を目指し、自民党東京都連が事実上支援する形で初出馬。コロナ禍という未曾有の危機の最中、既存の社会制度の見直しや情報発信の透明性を訴えるも、結果は小池氏の大差による再選で、政策的な議論が十分に交わされるにはほど遠い選挙戦となりました。しかし、4年の歳月を経て、小野氏は強固な政党支援という後ろ盾を得て、再び表舞台へと戻ってきたのです。
今回の都知事選で小野氏を支援する自民、公明、国民民主の連携は、都政に対する巻き返しを図ろうとする強い意志の表れとも言えるでしょう。とりわけ自民党は、過去2回の都知事選で現職の小池氏に対して対抗馬を立てながらも敗れており、今回は候補者調整にも慎重を期した様子が伝わってきました。複数の関係者によると、小野氏の名前は早い段階から取り沙汰されており、熊本県副知事としての実績や前回の選挙での経験が評価されたようです。
小野氏の政策の中心にあるのは、子育てや教育支援、首都直下地震への防災対策、そして都の財政の健全化です。特に近年、物価高や災害リスクといった社会の不安要素が増す中で、「生活者としての都民」に寄り添うスタンスが際立っています。また、若年層への政治参加を促すべく、高校生や大学生との対話の場を数多く設定し、SNSを活用した双方向の情報発信を行ってきました。大きな見出しにはならないこうした地道な活動こそが、彼の信条である「耳を傾ける政治」を体現しているのです。
一方、再選を目指す小池百合子東京都知事（71）は、まだ正式な立候補表明をしていないものの、参院選での与野党の動向や都議会の状況などを見ながら慎重に判断していると見られています。小池氏は現在、一定層の人気と知名度を維持しており、過去2回の選挙を圧倒的な得票数で勝利してきた実績を持つなど、圧倒的な選挙巧者としての評価も定着しています。特に都民ファーストの会との関係性などを武器に、独自の都政改革を進めてきました。
しかし、その政治手法については「情報発信の一方通行さ」や「密室政治」といった批判の声も少なからず存在しており、今回の選挙ではそうした点も争点になる可能性があります。小野氏はまさに、そこに風穴を開けようとしているわけです。「もっと開かれた、透明な行政を都民の手に戻す」というメッセージは、小池都政のあり方への対抗軸として、今後、より具体的な政策論争が期待されます。
また、小野氏はその人物像においても新しい政治像を体現する存在です。過去には異業種とのコラボを進めた経験もあり、テクノロジーやスタートアップとの連携を重視するなど、“古い政治スタイル”からの脱却を訴えています。さらに、子どもや障害者、高齢者といった社会的に弱い立場の人々と向き合う福祉政策に力を入れており、「持続可能で温かみのある都市」としての東京を目指す姿勢に、多くの支持が集まる可能性を秘めています。
7月7日に投開票が予定されている今回の都知事選には、他にも政治活動家の後藤輝樹氏、NHK党の立花孝志氏など、複数の候補者が名乗りを上げる予定で、事実上の大乱戦になる見通しです。その中で、小野泰輔氏が「現職VS新人」という構図を超えた、“中道実務派”としてどのような立ち位置を築くのか、今後の言動に注目が集まります。
政治において、何よりも大切なのは「誰が都民の声を真に代弁し、実行できるのか」という一点にあります。医師、行政マンとしての地道な努力、そして政治家としての再挑戦という三つの顔を持つ小野氏の姿は、「行政はもっと近くにあるべきだ」と願う人々への一つの回答かもしれません。
東京都という巨大都市の未来を誰に託すべきか──。それは単なる人気や知名度ではなく、都民一人ひとりの「暮らし」や「命」に誰が責任を持てるのかの選択でもあります。2024年の都知事選挙が、新たな首都政治の扉を開く歴史的な機会となることを、今、多くの有権者が期待しているのです。
