2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領として共和党のドナルド・トランプ氏が就任してから、およそ100日が経過しました。当時、ワシントンD.C.を埋め尽くした支持者たちは「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というスローガンのもと、新しい時代の幕開けを祝いました。しかし、その熱狂的なスタートとは対照的に、100日を迎えた今、トランプ政権に対する期待感には少しずつ陰りが見え始めています。
本記事では、トランプ政権の最初の100日を振り返りながら、なぜその「熱気」に陰りが差すようになったのか、どのような政策が進行しており、どこに課題があるのかを冷静に分析していきます。
トランプ政権誕生と初期の期待
トランプ氏が大統領に就任した際、彼は「ワシントンに巣食う既存の政治勢力から国を取り戻す」と宣言しました。そして、富裕層でもなく政治家でもないトランプ氏が選ばれたことにより、多くのアメリカ国民が「変革のリーダー」として彼に大きな期待を寄せました。
製造業の復興、移民政策の強化、保護主義を掲げた経済政策、そしてオバマケア（医療保険制度）の撤廃など、トランプ氏が選挙期間中に掲げた数々の公約は、特に地方都市やラストベルト（米中西部の製造業衰退地域）と呼ばれる地域の有権者に強く支持されました。彼らはトランプ政権のもとで自分たちの生活が改善されるという希望を抱いていました。
100日間での主な取り組み
まずトランプ政権が100日間で行った主な政策・方針には以下のようなものがあります。
1. 大統領令による強行策
就任直後から数多くの大統領令を発令。特に話題となったのは「イスラム圏7カ国からの入国一時禁止令」。これは「アメリカを安全にするため」とされましたが、国内外で大きな反発を招き、裁判所によって差し止められました。
2. オバマケア撤廃への挑戦
選挙公約の一つであった「オバマケアの撤廃」は、下院での法案審議において共和党内の意見がまとまらず、撤回せざるを得ない状況となりました。これはトランプ政権にとって大きな政治的打撃となり、「トランプ政権の統率力」に疑問を持たれるきっかけとなりました。
3. 貿易政策の転換
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を正式に表明し、「アメリカ第一主義」を掲げた保護貿易的な政策転換を打ち出しました。また、北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉の意思を示すなど、アメリカの経済政策は内向きの様相を強めています。
4. 税制改革の発表
法人税率の引き下げなど、大胆な税制改革案を発表。ただし、財源確保や議会での調整が必要な点が多く、実現にはまだ時間がかかると見られています。
5. 対外政策の複雑化
シリア内戦でアサド政権による化学兵器使用とされる事件が発生した際、アメリカ軍はシリアの空軍基地を攻撃。この決断は国際社会から一定の支持を得ましたが、同時にトランプ氏の外交スタンスの不透明さも浮き彫りになりました。また、北朝鮮情勢に対しても強硬姿勢を取ることで、東アジアの緊張を高める結果となっています。
熱気に陰りが見え始めた理由
一言で言えば、描いた理想と現実とのギャップが次第に鮮明になってきたことが、「陰り」の背景にあると言えるでしょう。
まず、トランプ政権が連発した大統領令により政策を進めようとする手法に対して、司法や議会の壁が立ちはだかりました。アメリカは三権分立の国であり、法の手続きや議会の理解なしには政策実現は困難です。その点がトランプ氏の「ビジネスライクな政治スタイル」とのギャップを生み、思うように事が進まない要因となっています。
また、保守派や改革派など、共和党内にもさまざまな立場がある中で、党内の意見集約ができず、オバマケアの撤廃が失敗に終わったことは、大統領の求心力に疑問を投げかける結果となりました。
さらに、トランプ氏とのコミュニケーションスタイル、例えばTwitterでの発言などに対しても、混乱を招くのではないかという一般市民の不安の声が上がっています。透明性がある一方で、国際的な問題についても発言が直感的であることから、同盟国や他国に不安を与えているという指摘もあります。
加えて、働く層への恩恵がまだ実感されていないという点も大きいでしょう。地域の工場がすぐに再開するわけでもなく、経済回復の兆しが見えづらい中、本当に現政権が掲げる「アメリカを豊かにする」という目標が叶えられるのかという懐疑的な見方が広がっています。
それでも変化への気配はある
一方で、トランプ政権の100日で何も変わらなかったかと言えば、それは違います。
彼の就任によって、政治に対する関心が高まったことは確かです。支持するか否かに限らず、多くの国民が政治を自分自身の問題として考えるようになったことは、アメリカ社会全体にとって重要な前進であるともいえます。
また、トランプ政権は政府のムダをなくし、小さな政府への転換を試みており、これに賛同する民間企業や個人も存在します。既得権益に頼らない経済で、自立する国を目指す試みには一定の意義があります。
今後に対する展望
トランプ政権は、これからの数年間において、中長期的な改革の成果が問われることになります。そして、政策決定の過程をより丁寧に、透明性を持って進めることで、国民との信頼関係を築くことが求められます。
また、支持と反発を両方浴びながらも、アメリカという国が共に歩む未来を考えることができるかどうかは、トランプ政権だけではなく国民一人ひとりの政治参加意識にもかかっています。
まとめ
トランプ政権の最初の100日は、革新と混乱の入り混じった複雑な時間だったと言えるでしょう。熱狂的な支持を集めた期待感は、現実の政治過程に直面する中で、現実的な課題と共に慎重な視線を浴びるようになりました。
しかし、政治は一夜にして変わるものではありません。「熱気に陰り」と感じられるこの時期こそ、冷静に物事を見つめ、中長期的な視野で変化を観察することが必要です。そして、より良い社会に向けて、私たちもまた当事者として関わっていくことが求められているのではないでしょうか。
