2020年度、日産自動車は約7500億円という最終赤字を計上する見通しを発表しました。この発表は日本のみならず、世界中の自動車業界関係者、投資家、そして消費者に大きな衝撃を与えています。今回は、その背景や要因、日産が直面する課題、そして再建に向けた取り組みについて分かりやすく解説していきたいと思います。
歴史ある日本企業・日産の苦境
日産自動車は1933年に創業した、日本を代表する自動車メーカーのひとつです。国内外で数多くの車種を展開し、革新的な技術とデザインで多くのユーザーに愛されてきました。かつてはフォード、トヨタと並ぶ世界的な大手として、アメリカをはじめとする欧米市場でも高い人気を誇ってきました。
しかし2010年代後半から、日産の経営は徐々に陰りを見せ始めます。最も大きな転機は、2018年11月の前会長カルロス・ゴーン氏の逮捕です。長年にわたり日産の経営を支えてきたゴーン体制の崩壊により、企業の内部統制や意思決定プロセスに混乱が生じ、その影響は現在に至るまで続いています。
新型コロナウイルスが追い打ち
さらに、2020年度に世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの業界にとって予想を超える大打撃となりました。自動車業界も例外ではなく、特に海外に製造や販売拠点を多数持つ日産にとっては、供給網の寸断、販売の落ち込みといった影響が深刻でした。
具体的には、ロックダウンや移動制限により新車の販売台数が大幅に減少し、収益力が急激に低下。加えて、生産拠点の一時的な停止や部品調達の遅延などが重なり、コスト面でも負担が増加しました。結果として、同年度の売上高も前年比で大幅に減少し、企業としての体力が大きく損なわれる形となりました。
構造的な問題も明るみに
日産の今回の赤字には、単にコロナ禍という一過性の要因だけではなく、長期的かつ構造的な問題も影を落としています。そのひとつが「過剰なグローバル展開」です。
カルロス・ゴーン氏の主導で進められた海外市場への果敢な進出は、一定の成果を挙げたものの、その一方で業績の波が大きくなり、経営の安定性が損なわれる結果にもつながりました。特に中国やアメリカにおいては、販売競争が激化し、利益率の低い車種や販促コストの高騰により採算性が悪化しました。
また、企業の中核を成す開発部門においても、技術革新や新モデルの企画において、他社に一歩先を行かれてしまったとの指摘もあります。近年注目されている電動化や自動運転技術に関しても、日産は先行していたにもかかわらず、その後の進展や市場投入で競合に差をつけられた印象です。
再建への道のり
では、今後日産はどのようにしてこの苦境を乗り越えていくのでしょうか。日産自身は、すでに「日産ネクスト（Nissan NEXT）」と呼ばれる中期経営計画を打ち出し、再建に向けた具体的なアクションを展開しています。
大きな柱の一つが、「固定費削減」と「生産効率の向上」です。国内外での工場再編を実施し、2024年までに生産台数をグローバルで年間540万台とし、コストとのバランスを最適化する計画です。また、車種ラインアップを見直し、収益性の高い人気モデルに経営資源を集中させる戦略もとられています。
さらに、電動化戦略としては「リーフ」に続く新たなEV車種の開発と投入に注力し、環境対応と技術競争力の強化を目指しています。日産はEVの先駆者としての知見を活かし、今後の成長分野での市場シェア獲得に積極的な姿勢を見せています。
共に乗り越える姿勢が求められる
今回の赤字発表は、日産にとって大きな痛手であると同時に、自動車業界全体にとっても警鐘を鳴らすものであると言えるでしょう。今後の市場は、従来の「大量生産・販売」から「高付加価値・持続可能性」へとシフトしていくことが予想されます。
企業に求められるのは単なる利益追求だけではなく、環境への配慮、安全性の追求、そして顧客志向のものづくりです。消費者のニーズも多様化し、スマートな移動、カーシェア、サブスクリプションといった新しい形のサービスが普及し始めています。
私たち一人ひとりもそうした変化を受け入れ、応援する姿勢を持つことで、日本のものづくり文化を次の時代へとつなげていくことができるのではないでしょうか。
最後に
日産の7500億円という赤字は、単なる経営上の問題にとどまらず、企業の在り方やこれからの社会のあり方を私たちに問いかけています。変化の大きい時代だからこそ、企業と消費者が手を取り合い、共に持続可能な未来を作っていくことが求められています。
日産が再び信頼と業績を取り戻し、輝かしい未来を切り拓いていくことを、多くの人が願ってやまないはずです。私たちもその一端を支える存在として、今後の動向を温かく見守り、応援していきましょう。
