2024年6月、日本のビジネス界に衝撃を与える出来事がメディアを通じて広まりました。アパレル大手「ワールド」の元社長・上山健二氏（61歳）が、会社法違反（特別背任）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されるというニュースです。このニュースは、なぜアパレル業界の代表企業の一つであるワールドの元トップが逮捕されるに至ったのか、またその背後にある経緯や人間模様にも注目が集まっています。
上山健二氏は、1950年代後半に生まれ、神戸大学を卒業後、1990年代から急速に成長を遂げるワールドに入社。持ち前の戦略眼とマーケティングセンスで頭角を現し、順調にキャリアを積み重ね,経営陣として同社の拡大に大きく貢献しました。「UNTITLED」「INDIVI」「OZOC」など数々の人気ブランドをヒットさせ、日本国内のみならずアジア市場への進出も積極的に主導しました。
そして、経営の中枢を担う執行役員や取締役を歴任後、2019年には社長に就任。就任後は、EC（電子商取引）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するなど、時代に即した経営戦略に取り組みました。特にコロナ禍においては、店舗売上が減少する中、自社ECと連携する形で在庫管理の効率化やターゲットマーケティングによる売上の回復策を矢継ぎ早に実行。その成果は一定の評価を受け、同社は持ち直しの兆しを見せていました。
しかし、その裏側では、企業の私物化とも言える経営判断が静かに進められていたとされています。今回の事件の核心は、ワールドの資金を、不当に自身が関係する会社に流出させたという特別背任の疑いです。
報道によると、その方法は巧妙でした。関係者の証言等により、上山氏は自らが過去に経営に関わった関連会社が、ワールド本体から不要とも思われる高額なコンサルティング契約や業務委託契約を受けていたとされ、それが数億円に上る不正流用となった疑いがもたれています。企業の資金を個人的とも言える目的で使用する行為は、会社法の特別背任罪に該当し、重大な経済犯罪と位置づけられます。
この事件により、ワールドは2022年に社外取締役による第三者委員会を設置し、内部調査を行ってきました。その過程で不正取引の事実が次々と明らかになり、2023年には上山氏は社長職を解かれ、その後ワールドからも離れました。そして2024年6月、ついに検察は立件の決断に至り、家宅捜索を経た上での逮捕となりました。
ここで注目しておきたいのは、上山氏が長年企業の成長を牽引してきた敏腕経営者であったという点です。彼のマーケティングセンスや若手を積極的に登用する経営スタイルは、多くの部下にも慕われており、業界内の信頼もありました。後進の育成や働き方改革にも取り組み、「旧態依然としたアパレル業界の体質を変えよう」と繰り返し語っていた人物でもあります。
しかし、企業が大きくなるにつれて、組織内部においてもチェック機能が甘くなり、結果として経営者の独断が通りやすい体質が形成されてしまったのかもしれません。過去にも同様の構図で企業トップが不正に手を染めた事件は少なくありません。たとえば東芝の粉飾決算事件や日産のゴーン前会長による虚偽記載事件なども、多くの場合は、経営トップに過度な権限が集中し、それに対する監視の目が機能しなかったことが原因です。
企業のガバナンス（統治）のあり方が問われる中、今回の上山氏逮捕は、投資家や社員に対して大きな不信感を与え、その影響は計り知れません。企業の信頼は、一度失われると回復には多大な時間と労力を必要とします。ワールドは再発防止策として、今後役員報酬の透明化や社外取締役による監視体制の強化を進めると発表しています。
事件そのものは現在も捜査が続いており、上山氏は容疑を否認しているといいます。裁判でどのような事実が明らかになるかは今後の注目ポイントですが、少なくとも、この事件はアパレル業界のみならず、日本企業全体が抱える「経営と倫理」の問題を浮き彫りにしました。
今後も、企業が成長と収益を追求する中で、社内コンプライアンス、内部監査、そして取締役会の健全性といったチェック体制の重要性が、あらためて世間から問われていくでしょう。
いかに優秀な人物であっても、一人の経営者に過剰な権限を集中させることの危険性。今回のケースはその現実をまざまざと見せつける事件となりました。
※この記事では、確定判決の出ていない段階での立件内容について報道されている情報をもとに伝えています。司法判断の推移によって、事実関係が変わる可能性があることをあらかじめご了承ください。
