2024年6月、パリ五輪を目前に控えたフランスで、大規模な内政の動きが注目を集めています。きっかけは、欧州連合（EU）議会選挙の結果です。欧州各国で実施されたこの選挙において、フランスでは極右政党「国民連合（RN）」が大きく躍進。一方、エマニュエル・マクロン大統領を支える与党連合「再生（ルネサンス）」が大きく議席を減らしたことで、今後のフランス政治に大きな影響を及ぼすとみられています。
この選挙結果を受け、マクロン大統領は衝撃的な決断を下しました。下院（国民議会）の解散と、6月30日と7月7日にわたる2回の国民議会選挙の実施を発表したのです。これにより、夏の世界的イベントであるオリンピックを目前に、フランス国内の政治情勢は一気に不透明さを増すこととなりました。
欧州議会選挙とは？
まず今回の出来事を理解するためには、欧州議会選挙について少し触れておく必要があります。欧州議会は、EU加盟国の市民を代表する超国家的な立法機関であり、加盟27カ国が5年ごとに選挙を実施して議員を選出します。今回の選挙では、移民・気候変動・安全保障といった多くの課題に対して市民の関心が集まり、特に保守・極右勢力の伸長が欧州全体でみられました。
その中でも際立っていたのが、フランスでの結果でした。国民連合（RN）は、得票率31～32％を占め、大きく躍進。これに対して、与党「再生」は15％程度と、RNにダブルスコア近い差をつけられたかたちです。マクロン大統領にとっては、極めて厳しい現実が突き付けられたことになります。
マクロン政権の対応と解散の意味
マクロン大統領は、選挙結果を受けてただちに国民向けテレビ演説を行い、「これ以上国民の声を無視することはできない」と述べ、国民議会の解散を発表しました。これは、極右勢力の台頭が国民の間で一定の支持を得ていることを認めた上で、正規の民主的手続きを通じて民意の再確認を促す狙いがあると解釈されています。
ただし、この判断にはリスクも伴います。現在、フランスではマクロン政権が安定多数を維持できておらず、解散総選挙によってさらに極右陣営が議席を伸ばした場合、政権運営が著しく困難になる可能性があります。実際に、国民連合の若きリーダーであるジョルダン・バルデラ氏は「政権を執る準備がある」と明言しており、選挙結果次第ではマクロン大統領が「共存政権（コアビタシオン）」を余儀なくされる可能性も出てきます。これは、大統領と首相が異なる政党に属する状態で国政を運営する難しさを伴う体制です。
背景にあるフランス国民の不満
今回のRNの躍進には、フランス国民の間に根強く広がる不満が背景にあります。物価の高騰、治安への不安、移民やイスラム系市民との共生など、フランス社会は多くの課題を抱えています。これらに対して、「伝統的な政治」やエリート層に失望を感じている市民が、よりラディカルな選択肢である極右政党に票を投じたという分析がなされています。
一方で、RNの政策には厳しい批判もあります。EUとの関係や移民政策においては、従来の多国間主義を否定しかねないアプローチも含まれており、欧州統合を重視する市民にとっては大きな懸念事項でもあります。
パリ五輪への影響は？
注目すべきは、この政局の動きが、2024年夏に控えるパリ五輪にどのような影響を及ぼすのかという点です。五輪はフランスが世界に向けてその文化・技術・団結を示す一大イベントであり、これを円滑に開催するためには、国内の政治的・社会的安定が不可欠です。
現段階では、五輪の運営そのものに直ちに影響を及ぼすような混乱は見られていませんが、選挙期間を通じて政治的緊張が高まったり、抗議活動や治安の悪化などに波及した場合、国際的な評価にも影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向が注意深く見守られています。
選ばれる未来をつくるために
この一連の動きは「欧州で進む新たな政治の潮流」の一端とも言えそうです。市民の意識がより「生活実感」や「身近な課題」へ向かい、それに応える力を持った政党や候補者が強く支持されるという傾向は、日本を含む他国においても共通の現象です。
一方で、このような時代においてこそ、冷静な判断と理性的な議論が重要です。フランスの国民たちは、自らの一票によって国の未来を選び、変えていくチャンスを手にしています。今後の選挙戦において、どのような政策が提示され、どのような対話が交わされるのか、そして結果としてどのような国づくりが進んでいくのか、注視していくことが求められます。
パリ五輪という平和の祭典を迎えるフランス。その地で行われる「もう一つの祭典」である民主主義の行方から、目を離すことはできません。選挙も祭典も、国民の力が問われる機会であることに変わりはないのです。今、その国の未来を決める分岐点にフランスは立っています。
